休業補償 専業主婦でももらえる!
交通事故治療における休業補償について
交通事故に遭った場合、治療のために仕事や日常の活動が制限されることがあります。
その際、加害者側(またはその保険会社)から「休業補償」を受け取ることができます。
これは、事故によって生じた収入の損失を補うための補償です。
専業主婦や学生でも休業補償は受け取れるのか?
休業補償は、給与所得者だけでなく、専業主婦や学生も受け取ることが可能です。専業主婦の場合、家事労働も経済的価値があるとみなされるため、休業補償の対象となります。学生についても、アルバイト収入がある場合など、休業補償を申請できる可能性があります。
休業補償の計算方法
一般的な休業補償の計算方法は以下の通りです:
給与所得者の場合
休業補償は、事故前の収入を基準に計算され、通常「事故前3ヶ月の収入の平均」を基に1日あたりの補償額を算出します。
- 計算式:1日あたりの休業補償額=(事故前3ヶ月の収入合計÷90日)
- 例えば、3ヶ月で90万円の収入があった場合:90万円÷90日=1日あたり1万円
ボーナス(賞与)が含まれる場合
事故前3ヶ月の間にボーナス(賞与)が支給された場合、その金額も収入に含めて計算します。ただし、ボーナスは年に1~2回しか支給されないため、年間のボーナス総額を12ヶ月で割り、月収に加えて算出するのが一般的です。
- 例えば、月収が30万円、年間のボーナスが120万円(年2回)であれば:(30万円×3ヶ月)+(120万円÷12ヶ月×3ヶ月)=90万円+30万円=120万円120万円÷90日=1日あたり約13,333円
専業主婦の場合
専業主婦の休業補償は、家事労働の経済的価値を考慮し、賃金センサス(女性労働者の平均賃金)を基に計算されることが一般的です。
2024年現在の基準では、1日あたり約6,500円~8,000円程度が目安とされています。
学生の場合
学生でアルバイトをしている場合は、事故前の収入を証明することで、給与所得者と同様の計算方法が適用されます。アルバイトをしていない場合でも、将来の就労可能性を考慮して補償が認められる場合があります。
休業補償を受けるための手続き
休業補償を受け取るためには、以下の書類が必要となることが一般的です:
- 医師の診断書(就業制限が必要と記載されたもの)
- 事故前の収入を証明する資料(給与明細や確定申告書など)
- 勤務先の休業証明書(専業主婦の場合は不要)
注意点