自転車事故
自転車が道路交通法上「軽車両」に該当する旨
自転車は道路交通法において軽車両に分類されます。
軽車両とは:エンジンを持たない車両のことを指し、自転車や荷車などが該当します。
基本的なルール:
- 車道通行が原則(例外として13歳未満の子供、高齢者、身体に障害のある方は歩道通行可)
- 左側通行の義務
- 一時停止や信号遵守の義務
- 飲酒運転の禁止(罰則対象)
自転車を運転する際は「車両」として扱われるため、交通ルールに従わなければ交通事故や違反として法的責任を問われる可能性があります。
自転車事故を起こした時の対処方法
自転車で人に怪我をさせた場合、以下の手順で対応します。
1. 負傷者の救護
怪我をした相手に応急処置を行い、必要に応じて救急車を手配します(119番通報)。
救急隊や警察が到着するまで現場を離れないようにします。
2. 警察への通報(110番)
自転車事故も道路交通法第72条に基づき、事故を起こした場合は警察へ必ず通報する必要があります。
通報を怠ると「事故不申告罪」に問われることがあります。
3. 事故状況の確認・記録
相手の氏名、連絡先、傷の状態などを確認します。
可能であれば、事故現場の状況を写真やメモで記録します。
4. 保険の確認と相談
自転車保険やTSマーク付帯保険に加入している場合は、保険会社に連絡して対応を相談します。
5. 謝罪と対応
被害者には誠意を持って謝罪し、必要な対応を取ります(治療費や慰謝料の支払いなど)。
自転車に関する取り締まり
2015年の法改正により、自転車利用者への取り締まりが強化されています。以下は主な違反とその取り締まり内容です。
主な取り締まり対象行為
信号無視
一時停止無視
右側通行(逆走)
歩行者妨害(歩道走行中のスピード超過や歩行者への接触)
飲酒運転
スマートフォンやイヤホンの使用による安全運転義務違反
夜間の無灯火走行
2人乗りや傘差し運転
罰則内容
違反が繰り返されると、「自転車運転者講習」(有料)が義務付けられます。
自転車運転者講習を受講しない場合、さらに罰金や罰則が科されることがあります。
自転車保険について
近年、自転車事故の損害賠償額が高額化しており、自転車保険への加入が義務化または努力義務となっている地域が増えています(例:東京都、大阪府、埼玉県など)。
自転車保険の主な補償内容
個人賠償責任保険
- 相手に怪我をさせたり、物を壊した際の賠償金をカバー。
- 高額な賠償請求(数千万円以上)に対応可能。
傷害保険
- 自転車事故で自分が怪我をした場合の治療費や入院費用を補償。
死亡保障・後遺障害保障
- 自転車事故による死亡時や後遺障害時の補償。
自転車保険の種類
専用の自転車保険
自動車保険や火災保険の特約として加入する個人賠償責任保険
TSマーク付帯保険について
TSマークとは
自転車安全整備店で点検整備を受けた自転車に貼られるステッカーのこと。自転車の安全性を保証するもので、TSマークが貼付されている場合、TSマーク付帯保険が自動的に適用されます。
TSマーク付帯保険の補償内容
傷害補償
- 自転車事故で死亡または重度後遺障害を負った場合、最大200万円を支給。
賠償責任補償
- 相手を怪我させたり物を壊した場合、最高1億円まで補償(青色TSマークの場合)。
被害者見舞金
- 相手に怪我をさせた場合、10万円が支給される。
注意点
TSマークの有効期限は1年間。点検を毎年受けることで更新可能です。
補償額には限度があるため、より手厚い補償を求める場合は別途保険への加入が推奨されます。
まとめ
自転車は「軽車両」として法律上車両扱いとなるため、交通ルールの厳守が求められます。事故が発生した場合は適切な対処を行い、賠償責任が発生する場合に備えて保険の加入が非常に重要です。特にTSマーク付帯保険は最低限の補償として有効ですが、補償内容に不安がある場合は、自転車保険を追加で契約することで安心して利用できる環境を整えましょう。